取扱業務

建設業許可申請

一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

   

建設業許可申請・変更届

経営状況分析申請

経営事項審査申請

入札参加資格審査申請

解体工事・電気工事・建築士事務所登録

など。

決算変更届

 

許可を受けた建設業者は、毎年、事業年度の終了後、事業年度内に行った主な工事の内容および請負代金の額、財務諸表等について、許可を受けた行政庁に届け出る義務があり,これが決算変更届です。
 

決算変更届は、事業年度の終了日から4ヶ月以内に提出しなければなりません。

決算変更届の提出を怠ると、期間満了に伴う更新申請が受理されない、公共工事受注のための経営事項審査が受けられない等の罰則が課せられます。

不動産の贈与手続

 

 

贈与した場合の相続対策

贈与税、相続税の節税対策

贈与契約書の作成

名義変更手続のサポート

不動産取得税の申告まで、一環してサポートします。

登記手続は、提携司法書士と連携して行います。

   

   

 

国際業務・入管ビザ

在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可・帰化申請など

  • 外国人のコックなど専門技術者の雇用手続き

  • 外国人登録手続き

入国管理局申請取次行政書士が出入国管理手続の取次をいたします。

産業廃棄物運搬業許可申請

 

産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけています。

 

 

相続・遺言
家族信託

遺産“争族”トラブルを防ぐための備えをしておきましょう。

   遺言書案作成

 

   相続人・相続財産の調査

 

   遺産分割協議書作成

 

   家族信託のご相談